日本やばい、低すぎる飼料自給率

肉の自給率を考える際には、飼料の自給率も重要です。国内で生産可能な肉牛の食料自給率はわずか11%であり、外国からの餌の輸入がストップすると大変な事態になります。

肉用牛経営の現状

農林水産省の統計によると、国内の肉用牛飼養農家は減少しているものの、飼育頭数は増加傾向にあります。つまり、一戸当たりの飼養頭数が増えているということです。しかし、大規模化が進むからといって必ずしも利益が増えるわけではありません。今回は、肉用牛個人事業農家474例のデータをもとに、高所得農家の特徴を分析いたします。

肉用牛経営で有名な県 TOP3の特徴

農林水産省の「畜産統計」によると、2021年の肉用牛飼養頭数ランキングでは、北海道が52万頭（シェア20.5%）で1位、鹿児島県が34万頭（13.3%）で2位、宮崎県が24万頭（9.6%）で3位です。
北海道は収入金額と世帯農業所得が大きく、特筆すべき特徴があります。例えば、収入金額が平均5,800万円と大規模であることや、素畜費が他の県よりも高く、飼料費が低い一方で借入金が少ない点です。
一方、鹿児島県や熊本県では収入金額と世帯農業所得が少なく、外部から飼料を購入する傾向があります。

まさかの結果、所得率の高い農家と低い農家の特徴

全国の肉用牛農家の中で、所得率が高い農家（30～35%）と低い農家（10～15%）を比較した結果、経営規模が大きいほど効率性が低いことが分かりました。所得率が高い農家は素畜費や飼料費を抑えており、効率的な経営を行っています。

収入5000万円が分かれ目

経営規模と効率の相関を深掘りしたグラフでは、収入金額が5,000万円規模になると一時的に効率が落ち、さらに規模が大きくなると再び効率が上昇するという結果になりました。

まとめ

データによると、肉用牛経営は中規模の方が効率的であるという結果が出ています。ただし、最新技術を導入することで、大規模経営でも効率を維持できる可能性があります。新しい技術と緻密な経営計画を用いて、適正な価格でおいしい牛肉を生産できるようになることを期待します。

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